北秋田市議会 2022-06-20 06月20日－02号
先ほど、市長の答弁の中では、住宅被害は21戸というふうに報告がありました。北秋田市の総世帯数は、昨年の集計ですと１万3,800世帯。世帯数と軒件数が同数ではないことは承知しておりますが、もちろん１軒のうちに２世帯以上の同居ということもあるでしょうから、ですから、仮にで、軒件数で１万軒余りのお宅があるというふうに想像したときに、先ほどある自治会長さんから聞いたお話を当てはめますと73分の８。
先ほど、市長の答弁の中では、住宅被害は21戸というふうに報告がありました。北秋田市の総世帯数は、昨年の集計ですと１万3,800世帯。世帯数と軒件数が同数ではないことは承知しておりますが、もちろん１軒のうちに２世帯以上の同居ということもあるでしょうから、ですから、仮にで、軒件数で１万軒余りのお宅があるというふうに想像したときに、先ほどある自治会長さんから聞いたお話を当てはめますと73分の８。
11月11日現在の共同通信の集計によりますと、死者は13都県で90名、行方不明者５名、住宅被害は８万7,896名と極めて甚大な被害をもたらしました。被害に遭われた方にはご冥福とお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を願うばかりでございます。
堤防決壊でも71河川140カ所、土砂災害140カ所、8万2,000棟を超える住宅被害が発生しております。台風というのは前もって来るのがわかっているわけですが、想定を超える大雨により大きな被害が起きました。ただ、人的被害だけは防げる手段がまだまだあったのではないかなと思います。異常気象と言われておりますが、これが毎年のように起きております。
非常災害対策本部による８月21日現在の発表では、死者221名、全壊や床上浸水などを含む住宅被害が４万8827棟、いまだに避難所生活を続けている方が８府県で2,167名、断水となった地域は最大で26万3593カ所、さらに国交省、農水省関連においては、土砂災害31の道府県にて、1,732件、農林水産関連の被害として、農作物・農地破損・林地荒廃・水産関連を含み、2,856億円の被害状況となっております。
３点目、このたびの集中豪雨により、住宅被害は半壊６棟、床上浸水11棟、床下浸水65棟に上りました。特に住宅の被害が大きかったのは、床上浸水のある角館町西長野地区に集中してございます。同地域を流れる県所管の直轄のこの入見内河川、これは２年前も氾濫を起こしまして浸水被害を受けたわけでございます。
議案第144号土砂崩落災害に係る和解及び損害賠償の額を定めることについてでありますが、これはことし４月19日、鳥海笹子地内で発生した土砂崩落災害による住宅被害等について、早期に被災者との和解を図り、円滑に従前の生活にお戻りいただくための損害賠償の額を定めるに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。
住宅被害の状況は半壊６棟、床上浸水11棟、床下浸水65棟等と、住民生活に直結した被害が発生し、大雨が去った後の対応では、７月24日午後から、大雨被害調査チームを編成して被災状況の把握、罹災証明書発行等の準備のため、被害の大きかった角館・西木への職員派遣を行い、25日からは、衛生改善対策チームを編成し、浸水した家屋を中心に消毒剤の散布と災害ごみの処理を実施しております。
４月14日に発生した熊本地震は、観測史上初めて、同じ場所で震度７を２回記録し、死者49名、住宅被害が９万棟を超え、道路や橋などのインフラや自治体庁舎が激しく損壊、災害へのもろさが浮き彫りになりました。いまだ見えない生活再建で罹災証明書の交付が滞り、被災者支援のおくれが懸念されています。 罹災証明書は被災者生活再建支援金などの受給に必要で、全壊、半壊といった被害区分によって受け取る金額が変わります。
住宅被害では一部損壊が1件、非住家全壊が6件、半壊が1件。農林水産関係の被害では、栽培施設、ビニールハウス45棟、被害額3,791万円と報告がありました。まだまだ今ふえているのでありますが、私が思うには、とてもとてもこんな数字ではないなと思います。
当日は、発達した低気圧により明け方から強風となり、本荘観測所では午前７時９分に最大瞬間風速32.2メートルを観測し、人的被害はなかったものの、住宅被害はトタン屋根の剥離など一部破損が５棟、非住家で12棟となっております。 また、鳥海山ろく線において、子吉駅付近の木製防雪柵が横倒しになったことにより、一時運休として対応しております。
この地震による住宅被害が集中した白馬村神城地区では、住宅が倒壊して下敷きになるなどした26人が救出されましたが、倒壊した住宅では取り残された住民を近所の住民らが協力して救出する風景も見られるなど、住民らによる迅速な安否確認と救助活動が功を奏し、死者をゼロに抑えました。地域で築き上げた強い連帯感のたまものだと言えます。
死者・重傷者の人的被害と住宅被害の全壊・半壊・床上浸水を対象として決定された配分割合で被災者等へ送金をしております。 生活保護基準改訂に伴う審査請求についてであります。 国が定める生活保護基準が改定され、８月から保護費が減額されたことを不服として、行政不服審査法に基づく審査請求が県内の生活保護受給者から秋田県知事に対して244件、出されております。
平野部の砂地盤地帯の地下水位が高いところでは、地盤の液状化現象が発生し、建物被害が集中し、住宅被害は、全壊1,132棟、半壊2,632棟、一部破壊2,875棟の計6,639棟。港湾や道路、鉄道、電気、ガス、水道などのライフラインも破壊状態になり、本県の被害総額は建物を含めると約1,121億円となっております。
９月17日から18日にかけて、住宅半壊13棟、床上浸水168棟、床下浸水108棟など、住宅被害合計289棟や農業関係、家畜、道路、堤防などに大災害をもたらした９月水害について市の対応について質問いたします。